熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
私立の保育所、認定こども園等を対象に、物価高騰による光熱費及び食材費の負担軽減として行うもので、光熱費分として県の補助事業を活用し、令和４年４月１日現在の利用定員１人当たり1,700円、食材費分として、市単独の補助により令和４年10月１日現在の入所人数１人当たり3,600円を支援金として給付したいと考えています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。
私立の保育所、認定こども園等を対象に、物価高騰による光熱費及び食材費の負担軽減として行うもので、光熱費分として県の補助事業を活用し、令和４年４月１日現在の利用定員１人当たり1,700円、食材費分として、市単独の補助により令和４年10月１日現在の入所人数１人当たり3,600円を支援金として給付したいと考えています。 以上です。 ◆中島千尋議員 ありがとうございます。
◆８番（千葉三津子議員） 緊急対策として全国の保育所、幼稚園、認定こども園等に降車時の幼児等の所在確認と送迎バスへの安全装置を来年４月から義務化となり、適切な対応が行われているかは自治体の指導、監査等で確認することになると聞いておりますけれども、担当課といたしましては今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。
３つ目といたしましては、民間保育所の運営に係る民間保育所委託料や認定こども園等の民間施設の運営に係る施設型給付費を支払います児童施設運営費について、予算現額14億5,818万6,000円に対し、翌年度繰越額が1,852万8,000円、支出済額13億577万9,687円となり、その差１億3,387万8,313円が不用額となったところでございます。
国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は令和３年11月に策定されましたが、令和４年２月10日に変更され、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策として、保育所、認定こども園等の２歳以上の子どもには、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で一時的にマスク着用を奨めるとされました。
３款民生費でございますが、上から３つ目の特定教育・保育施設等給付事業は、認定こども園等の運営費に対する負担金の不足が見込まれますことから、これを追加するものでございます。 ２つ下の児童手当等支給事業は、法改正に伴う児童手当の特例給付に関する制度改正に対応するため、必要なプログラム改修委託料を計上するものでございます。 22ページをお願いいたします。４款衛生費でございます。
２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所や認定こども園等の施設型給付及び家庭的保育等の地域型保育給付に対するものであります。 ２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、私立幼稚園の利用や預かり保育など、子育てのための施設の利用給付に対するものであります。 ４行目の児童手当交付金は、中学校修了前の児童を対象に支給される児童手当に対するものであります。
こちらも認定こども園等の児童数の増加に伴いまして増額をお願いするものでございます。 なお、財源につきましては、記載のとおり国及び県支出金でございます。 次に、その下の18節負担金補助及び交付金、86育児休業復帰後特別預かり事業費補助金125万1,000円の減でございますが、今年度の執行状況から減額をお願いするものでございます。
あるいは入ってくる乳幼児が３歳から５歳なのか、ゼロ歳から２歳なのかによって、また保育士の対応の人数も変わってきてございますので、何かのきっかけで今預かっていただいている保育園あるいは認定こども園等で預かれないというような状況が発生した場合には、待機児童が出てしまうというようなケースも予想されるところでございます。
また、志布志市や大崎町では、家庭から出る使用済みの紙おむつについて、集積所での分別収集、公民館や認定こども園等の拠点での紙おむつ専用回収ボックスによるモデル回収を行っております。回収された使用済み紙おむつにつきましては、洗浄、除菌し、紙おむつの原料であるパルプにリサイクルされているとのことでございます。 以上でございます。
今年度作成予定でもあります平方幼稚園の成果のまとめなども生かしながら、私立幼稚園、認定こども園等と連携し、研究を推進してまいります。 ○議長（大室尚議員） ８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員） いずれもご答弁いただきまして、ありがとうございます。 学習用端末については、小学生の４年生以上でないと使用するのに少々不安があります。幾らご家庭で使っているとはいえ、高性能電子機器でございます。
次に、教育認定子ども施設型給付費等補助金でございますが、こちら認定こども園など、教育時間で利用する児童の運営費のうちに、国庫補助の対象とならない部分が実はございまして、こちら地方単独費用部分と呼んでいますけれども、この部分が認定こども園等の運営費全体の約26％ぐらい、これは令和２年度なのですが26％ぐらいございますが、こちらの費用が国庫の補助対象というふうにならないところで、県の補助が２分の１ございます
主に子どものための教育・保育給付交付金が増額となっており、私立保育園、認定こども園等の経費に係る交付金を見込んでおります。３節障害者自立支援給付費負担金３億3,202万5,000円は、前年度比180万4,000円の増額であります。介護給付・訓練等給付費負担金、障害者自立支援医療費負担金（更生医療）等を収入するものでございます。
この増となった要因でございますが、これは教育費におけます西小学校の給食室の建設工事費４億360万2,000円、また、民生費におけます認定こども園等に給付する施設型給付費２億1,428万6,000円の増、また、県費補助を活用して整備を促進いたします地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金8,649万7,000円の増、加えまして、総務費のふるさと納税の増に伴いまして、歳出では、返礼品や基金の積立金等、
これは、主に国民健康保険特別会計に対する繰出金や大里広域市町村圏組合に対する介護保険事業に係る負担金などの増、認定こども園等の民間保育施設に対する補助金や障害福祉サービスの給付費の増のほか、子育て支援・保健拠点施設整備事業関連経費の増などによるものでございます。 148ページをお願いいたします。
まず、子ども・子育て支援給付事業ですが、これは、子どもが私立の保育所や認定こども園等を利用した場合に、市がその必要経費を給付費として施設に支払うものです。令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの子どもの自己負担分も給付の対象となったため、３歳から５歳までの子どもの保護者負担はなくなりました。
次の保育対策総合支援事業費補助金につきましては、保育所及び認定こども園等の感染症対策を支援するものでございます。 次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、補正予算第10号において計上いたしました同補助金に対する増額分でございます。
２節児童福祉費負担金、説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所や認定こども園等の施設型給付及び家庭的保育等の地域型保育給付に対するものであります。 ２行目の子育てのための施設等利用給付費負担金は、私立幼稚園の利用や預かり保育など、子育てのための施設の利用給付に対するものであります。 ４行目の児童手当交付金は、中学校修了前の児童を対象に支給される児童手当に対するものであります。
通院時におけるタクシー代を一部助成する子育て支援タクシー事業、中学校３年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、北川辺中学校校舎内に複合化を進めておりますコミュニティセンター内の子どもスペース確保や水深小で放課後子ども教室を新たに開催する子どもの居場所づくり事業、幼児教育・保育の無償化に対応する幼児教育・保育施設等への利用料を給付する子育てのための施設等利用費給付事業、私立幼稚園や認定こども園等
秩父地域では、現在、公立、私立の認定こども園等において実施されていると聞いています。さらに、私の知る施設にも放課後デイとして預かっていますが、財政が許せば医療的ケアが可能な施設としたいと話されていました。しかし、障がいが軽度のものであれば保育園や幼稚園でも預かりが可能ですが、医療的ケア児となると、お預かりは難しいのが現状です。
16款２項県補助金中の細目、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、保育所及び認定こども園等の運営支援に係る補助でございます。 18款寄附金につきましては、学校図書購入費として寄附を受けたものでございます。 12ページ、13ページをお開き願います。 21款諸収入の細目、後期高齢者医療費負担金精算金につきましては、令和元年度の精算額確定によるものでございます。